最近、オープンデータという言葉を自治体の現場でもよく耳にするようになったと思います。オープンデータとは、「国や自治体がもつデータは、公園や道路と同じ国民全体の共有財産、誰もが自由に使えるようにしよう」と言う考えで、全世界的に広がっています。日本でも2011年から推進されており、マイナンバーと並んで重要な情報化政策になっています。

ホームページで掲載されたデータとオープンデータの違いは、「データを誰でも自由に活用できるようにすること」にあります。とは言っても、各担当課が持っているデータを公開し、市民が使えるようにするには、どうしたらいいのか。そもそも担当課は出してくれるのか、出したデータが間違っていたり、間違って使われたら誰が責任とるのか、何に使われるかわからないのは不安だ、など現場の課題は色々あり、なかなか進まないのが現状のようですね。

そこで最近注目を浴びているのがホームページや広報紙のオープンデータ化。市の情報はホームページや広報紙で公開しているのだから、それをそのままオープンデータとして活用できるようにするのが、手間がなくて早いのでは、ということです。

昨年末「官民データ活用推進基本法」が施行され、今後各自治体での取り組みも加速することと思います。広報情報のオープンデータは、その中心的な存在になっていくでしょう。

藤井 博之さん
一般社団法人オープンコーポレイツジャパン　常務理事

PROFILE:
ＩＴを中心とするシリアルアントレプレナー（起業家）。2014年2月に一般社団法人オープンコーポレイツジャパンを設立し、自治体広報紙のオープンデータ化を推進するための「マイ広報紙」サービスを企画・運営。総務省、経済産業省、内閣官房のＩＴ政策に参画。自治体オープンデータ推進協議会主宰。